生駒市議会 2020-03-24 令和２年第２回定例会（第４号） 本文 開催日：2020年03月24日
規制には、経済的規制と社会的規制がありますが、関税等の経済的規制は自由経済を進めることで、企業の経済活動や消費者の良好商品の獲得を促せるという観点から、緩和することがあり得るとしても、社会的規制は一国の歴史、自然、文化のほか、公共財、つまり公共の財産を守るものであり、その緩和は決して行ってはなりません。
規制には、経済的規制と社会的規制がありますが、関税等の経済的規制は自由経済を進めることで、企業の経済活動や消費者の良好商品の獲得を促せるという観点から、緩和することがあり得るとしても、社会的規制は一国の歴史、自然、文化のほか、公共財、つまり公共の財産を守るものであり、その緩和は決して行ってはなりません。
安倍政権は、交渉の中で、早期妥結を最優先してアメリカへの譲歩を繰り返し、米では、アメリカ、オーストラリアに特別枠を設定し、輸入をふやす、酪農製品の輸入枠を設定する、牛肉、豚肉の関税を大幅に下げ、廃止するなど、譲歩を続けてきました。どれをとっても、重要品目の聖域は守るとしていた公約を安倍政権が公然と投げ捨てたことになります。
市内で生産されております農作物に対する影響につきましては、品目により差異はございますものの、長期的には関税の引き下げや撤廃によりまして、国内の価格が低下をする可能性があると考えております。
また、ＴＰＰの影響が懸念をされ、日本はこのＴＰＰに参加していますが、締結で関税が大幅に引き下げられれば海外から安価な農作物が大量に流入してきます。食の安全性の確保について大変心配されます。そんな中、第６次産業農業振興が食の安全確保に向けて必要不可欠であると考えます。しかし、現状は農家数の減少や高齢化により農業振興は難しい状況であります。あわせて耕作放棄地についての問題も深刻化しています。
政府はこの間、交渉に当たっては農産品５品目の関税撤廃が除外できない場合は、交渉から離脱すること等を明記した衆参両院の農林水産委員会決議を遵守することを約束し、与党も一連の選挙公約で繰り返し同様のことを国民に約束をしてきました。 しかし、現実は日本政府が国益を明け渡す譲歩を繰り返しているのに対し、アメリカは一つ譲れば二つよこせ、二つ譲れば全部よこせとばかりに全面譲歩を要求しています。
一つはね、この国会決議ですが、いつのときだったかちょっと覚えがありませんが、重要５品目の関税は守ってくださいということを国会で決めたんです。提案者は共産党ではありませんで、民主党も、公明党さんも、たしかこれは賛成をされております。 ですから、それを載せたほうがいいではないかと。実は、農民連という団体が、もともと「こういう意見書どうですか」と言われたときに、この文言は入ってなかったんですね。
そもそもＴＰＰは、原則として関税を全て撤廃することとされており、我が国の農林水産業や農山漁村に深刻な打撃を与え、食料自給率の低下や地域経済・社会の崩壊を招くとともに、景観を保ち、国土を保全する多面的機能も維持できなくなるおそれがある。また、ＴＰＰにより食の安全・安心が脅かされるなど、国民生活にも大きな影響を与えることが懸念される。
そもそもＴＰＰは関税、非関税障壁の撤廃が大前提で、食料自給の確保や安全性、混合診療は医療への株式会社の参入、公共事業の地元企業優先の撤廃、不平等なＩＳＤ条項の締結等、国民生活に大きな影響があることは明らかであり、一部の多国籍企業だけが利益を得る条約である。
また、キャンベラのギャラガーＡＣＴチーフミニスターとの会談におきましても、現在、政府が行っておりますＴＰＰ交渉の中でも、日本酒とワインの輸出入に関して関税を撤廃するという動きもあることから、すぐれた酒蔵を持つ奈良市とすばらしいワイナリーを持つキャンベラが連携をし合いながら、日本酒とワインの販促を実施していこうという意見の一致を見たところでございます。
このＴＰＰ協定は関税が原則ゼロですから農産物の大量輸入となります。日本の国内生産の米の９０％、小麦は９９％、砂糖の原料に至っては１００％、牛肉は７５％が壊滅となると報道もあります。また、食料自給率は現在の３９％が１３％まで落ち込むと農水省も発表しております。食の安全の問題、残留農薬の規制緩和、ポストハーベストの規制緩和、遺伝子組み換え食品の輸入拡大は必至です。
世界の国々は、輸入品に税金、いわゆる関税をかけることで、国内産業との関係を調整しています。ＴＰＰの最大の特徴は、この関税を、農産物を含むモノの貿易で全面的に撤廃することを原則にしていることであります。
現在、国においてはいよいよ環太平洋経済連携協定－－ＴＰＰへの参加の動向が日に日に活発になり、政府は関税撤廃の例外品目の選定や農業支援策についての検討に入るようであります。市内の生産農家も大変気をもむ中、ことしも安定生産に向け、稲作はもちろん春野菜の植えつけの準備をする季節となりました。つくった作物の自家消費以外をどのように流通に乗せるのか。
ＴＰＰは皆さんにとってどのようにご理解をされているかわかりませんけれども、「例外なき関税撤廃」を原則としています。これにより日本の農業・林業・漁業は壊滅的な打撃を受けることは言うまでもなく、残留農薬の規制緩和です。例えばイチゴで言えば、日本より米国のほうが１６倍、残留農薬の基準がゆるゆるでございます。そういう規制緩和を求められます。それから食品添加物の使用緩和により国民の食の安全は守れません。
環太平洋、太平洋を取り巻くアメリカ、ほかのいっぱいありますメキシコとか、いろいろな国の貿易とか関税とか全ての商取引等に含まれる取り決めでありまして、ＢＳＥ反対だから即これ、交渉参加反対。余りにも私は短絡的に過ぎる。このように思います。ですから、ＢＳＥ緩和が反対であれば、それはそれなりの法律が日本にも既に整備されておりますから、それに基づいてやればいいと。
ＴＰＰによって関税が撤廃されると、農業と食料自給率が壊滅的打撃を受けます。農産物の輸入が完全に自由化され、食料自給率は13％まで低下します。ＴＰＰに参加しないことが食料自給率を向上させ、農林漁業と農村を再生させる道であります。 非関税障壁の撤廃では、国民生活の全分野でアメリカ型ルールが押しつけられ、経済主権が奪われます。
野田首相は、交渉参加に向けて事前協議を加速する考えを表明しましたが、ＴＰＰは例外なき関税撤廃、非関税障壁の解消を目的としており、締結された場合、農業のみならず商工業、金融、サービスなど、あらゆる産業に影響が出ることが想定されます。 特に、非関税障壁の解消に関しては、国だけでなく地方自治体にも履行の責任が求められます。
ＴＰＰは、関税ゼロとともに医療や金融、食の安全にかかわる各種の制度や基準を日本への輸出の拡大やアメリカ企業の参入を妨げる非関税障壁として、その撤廃、規制緩和を求めております。日本のあらゆる制度や規制を見直す。日本の医師会もＴＰＰへの参加によって日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながるという見解を発表しております。
この条項について、アメリカは、関税撤廃だけではなくて、非関税障壁を攻撃目標にしていると、これはアメリカの通商代表のカトラー氏が12月２日に明言しておられます。私も、このＩＳＤ条項というのが、すごく、言わば隠された爆弾と言いますか、非常に日本にとって、日本の環境や、あるいは日本人の健康とか自国を守るための規制がＩＳＤ条項によってないがしろにされるのではないかと、その辺をすごく心配するものであります。
世界の国々は、輸入品に税金、関税をかけることで国内産業を保護しています。しかし、ＴＰＰは完全撤廃の例外を認めない完全な自由貿易を目指したものであり、ＴＰＰに参加した場合、海外から安い農産物が大量に輸入され、国内の農業経営は大きな打撃を受けるだけでなく、農業が持つ国土保全といった多面的機能が崩壊するおそれがあります。このことは、農漁業が主な産業である東北の被災地の復興を妨げることにもなります。